創業・事業の意思決定

契約後の接点まで事業に組み込む——大川賢太郎氏の顧客関係づくり

出版企画の資料を挟んで話す二人

契約が終わった後、顧客との関係をどう続けていますか。出版プロデュースを手がける大川賢太郎氏は、連絡の記憶に頼らず、次の接点を仕組みにしようとしています。フォローを押し売りにせず、相談や紹介につなげる顧客関係のつくり方を探ります。

顧客との関係は、契約や納品の時点で終わるとは限りません。購入後の支援や更新の機会を設計すると、顧客の変化を知り、次の相談に応えやすくなる場合があります。出版プロデュース事業を手がける大川賢太郎氏は、顧客を「一生付き合っていく仲間」と考え、契約後も続く接点を事業に組み込もうとしています。

大川氏は、最初から出版事業を始めたわけではありません。起業後、自社商品がなかった時期には、他社の商材を販売する営業代行からスタートしました。個人営業を続ける中で、社長と話す機会に刺激を感じ、ビジネスパートナーとの縁から出版のノウハウを学び、自社の事業として立ち上げていきました。最初は実績をつくるために価格を抑える必要もあり、紹介を得ながら少しずつ信頼を積み重ねたと語っています。

出版事業には、契約後も著者とのやりとりが生まれる機会があります。印税の支払い、本の修正や改訂などを通じて連絡が続き、二冊目の依頼や紹介につながることもあります。一方、新しい顧客と次々に会うと、既存顧客へのフォローが抜け落ちることが課題になっていました。大川氏は、最後にいつ連絡したか、次にいつ連絡するかを個人の記憶に頼らず管理する仕組みづくりに着手していると話しています。

顧客との接点を、事業の流れの中に置く

契約後に顧客との関係が続くかどうかを、担当者の善意や記憶だけに任せると、顧客数が増えた時に抜けが出やすくなります。サービスの提供が終わった後に何を確認するのか、どんな場合に追加支援が必要か、顧客の状況を誰が把握するのかを決めておくと、関係を継続しやすくなります。

顧客への連絡は、回数を増やすこと自体が目的ではありません。納品後の状況を聞く、使い方に困っていないか確かめる、次の課題が生まれていないか相談するなど、相手にとって意味のある理由を用意します。連絡の目的がはっきりしていれば、営業都合の一方的な案内を減らし、必要な情報を届けやすくなります。

記録するのは、連絡日だけでなく次の行動

顧客管理を始める際に、顧客名や連絡先だけを集めても、次に何をすればよいかまでは分からないことがあります。大川氏が課題として挙げたように、最終接点と次回連絡日を管理すると、フォローの抜けを減らす手がかりになります。さらに、連絡した理由、顧客が話した課題、約束した対応を記録しておくと、次の担当者も会話を引き継ぎやすくなります。

記録の項目を増やしすぎると、入力作業が負担になり、仕組みが使われなくなることがあります。顧客フォローに必要な情報を絞り、担当者が無理なく記録できる形にすることが大切です。既存の表計算ソフトやCRMなど、すでに使っている道具で試し、顧客数や運用に合わせて見直す方法があります。ツールの導入を先に決めるのではなく、どの行動を忘れないようにしたいかを決めてから選びます。

フォローのタイミングと責任者を決める

次回連絡日を登録しても、誰が実際に連絡するのか、期限を過ぎたらどう確認するのかが決まっていなければ、記録が増えるだけで終わる可能性があります。顧客ごとに主担当を設定し、不在時に引き継ぐ方法や、顧客から返信がない場合の対応も決めておく必要があります。

ただし、全ての顧客に同じ頻度で連絡する必要はありません。契約内容、顧客の希望、サービスの利用状況に合わせて、適切な間隔や連絡方法を選びます。顧客の同意なく連絡を繰り返すと、負担や不信感につながります。顧客が希望する連絡方法や頻度を確認し、営業活動とサポートの連絡を区別することも重要です。

顧客との関係を見直す確認項目

  • 契約終了後に、顧客が必要とする支援や確認は何か
  • 次回連絡の目的と、相手にとっての利点が明確か
  • 連絡履歴や約束した対応を、どこに記録するか
  • 担当者が変わっても、顧客との会話を引き継げるか
  • 顧客の希望する連絡頻度や方法を尊重できているか
  • 仕組みが現場で使われているか、定期的に確認しているか

大川氏の事例は、顧客を大切にしたいという考えを、接点の履歴や次回の行動という運用に移していく試みです。どの業種にも同じ管理方法が適しているわけではありませんが、契約後の顧客体験を事業の一部として扱う考え方は、多くのサービスに応用できます。関係を続ける仕組みを作ることで、担当者の記憶に依存せず、顧客に必要な支援を届けやすくなります。

顧客の声を、サービス改善へ戻す

顧客との関係を続ける価値は、次の契約を得ることだけではありません。契約後に顧客がどのような成果を得たのか、追加で困っていることがないかを知ると、サービスを改善する手がかりが得られます。顧客との接点で得た気づきを社内で共有し、商品や提供方法に反映できれば、同じ課題を抱える次の顧客にも役立ちます。

大川氏は、顧客との日々の会話から事業のヒントを得ていると話しています。顧客の相談だけでなく、広告や集客の営業も聞くことで、新しい情報が入るようにしているそうです。すべての情報をすぐサービスに反映するのではなく、複数の顧客に共通する課題か、自社が解決できる範囲かを検討します。顧客の話を記録する時は、個人情報や機密情報の扱いにも注意し、共有が必要な範囲を定めます。

フォローと押し売りを区別する

顧客との接点を仕組みにする時は、連絡の回数ではなく、相手にとっての必要性を考えます。納品後に困りごとを確認する連絡と、追加商品を案内する営業連絡では、目的や伝え方が異なります。顧客が連絡を望まない場合に停止できる方法を用意し、希望する連絡手段を尊重することも信頼を守る一部です。フォローを記録する仕組みは、顧客を追い続けるためではなく、必要な時に必要な情報を届け、約束した支援を忘れないために使います。

顧客管理を始める時の最低限の項目

大規模なシステムを導入する前に、顧客名、担当者、最終接点、相談内容、次に約束したことを一か所に記録するだけでも、フォロー漏れを減らせます。記録する項目は、次の行動に使う情報に絞り、更新担当と確認頻度を決めます。運用が定着したら、顧客の状況や業務の流れに合わせて項目を見直す。まず小さく始めることで、管理のための管理にならず、顧客との約束を守る仕組みにできます。

契約後フォローを設計するチェック項目

連絡を増やすこと自体が目的にならないよう、顧客の成果につながる接点を決めます。

  • ☐ 時期:契約後30日・60日・90日の確認機会を設定する。
  • ☐ 記録:連絡日だけでなく、顧客の次の行動・担当者・期限を残す。
  • ☐ 改善:継続率や紹介、問い合わせ内容を月1回振り返る。

契約後の顧客フォローは、連絡回数を増やすことではなく、相手の状況を知り、必要な支援を届けるための接点づくりです。誰が、いつ、何を確認するかを記録し、顧客の声をサービスに戻す。関係を仕組みにすることで、次の相談や紹介が生まれる土台をつくれます。

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