’90年代にマッキンゼーのコンサルタントとして韓国LGの企業改革に挑み、世界的なトップ企業への躍進をサポート。近年では、日本の大企業に対してのコンサルティングやベンチャー企業の創業支援、そして『ゼロ秒思考』、『速さは全てを解決する』などの著書でも知られる赤羽雄二氏。

「日本の将来への危機意識と、それを変えたいという思い」で活動を続けるという彼に、日本のビジネスパーソンが置かれた現状と、生き残りをかけた成長のための戦略を聞きました。

スタンフォード留学を経て、マッキンゼーへ

—【聞き手：楯】本日はよろしくお願いします。現在、赤羽さんはブレークスルーパートナーズの、マネージングディレクターとして、ベンチャー企業の創業支援から大企業へのコンサルティング、さらには本の執筆などをされています。まずは、そこに至るまでの生い立ち、経歴などについてお聞かせください。

【話し手：赤羽雄二】生まれは山口県の下関市で、小学校3年生まではそちらでした。夏休みに入ってすぐ北海道へ引っ越して、中学を卒業するまでは札幌です。卒業式の直後に東京に移り、都立戸山高校から東京大学に進んで産業機械工学科を卒業しました。社会人として最初に入社した会社は小松製作所で、社内の留学制度でアメリカのスタンフォード大学に行き、機械工学の修士号を取得しています。

帰国後にコンサルティング会社のマッキンゼーからコンタクトがあり転職することになりました。3年数ヶ月後、韓国でのアサインメントが始まりました。クライアントのニーズが自分のスキルやスタイルにフィットしていたこともあり、もともと3ヶ月の予定が半年延び、1年延び、2年延び、結局10年間、毎週月曜日の朝にソウルに行き金曜日の夜に日本に帰ってくるという生活をしていました。

—【楯】 韓国での仕事は、韓国企業へのコンサルティングだったそうですが、マッキンゼーから現地へ派遣されたのは赤羽さんお1人だったのですか？

【赤羽】 その3年ほど前に大きなプロジェクトが始まりました。ただいろいろあってその後縮小され、ビジネスアナリスト1名での実行支援フェーズになった後、彼との入れ替わりで私が現地に入りました。ですから、私が初めて行った時点では私1人だけで、まだ、オフィスも何もない状態です。そこからどんどん人が増えたのでマッキンゼーソウルオフィスをオープンし、あっという間に百数十人規模に成長していきました。

—【楯】異文化、あるいは多文化の中での仕事だったと思いますが、苦労されたことなどは？

【赤羽】 初めのうちに苦労したのは、やはり、言葉が通じないことです。当時は韓国のクライアントに英語に堪能な人がそれほどおらず、通訳なども十分には用意されていなかったため、日本人と韓国人がお互いつたない英語や筆談で会話をするという感じでした。

また、赴赴任当時は韓国語もわかりませんし、ハングルも全く読めませんでした。食事をしようと思い、明洞（ミョンドン）などの繁華街に行って看板を見ても、文字だけでは食べ物屋なのかすらもわからないといった状況です。ハングルは音を表す文字なので、少し勉強すると読めるようになり、「ビ？……ビー・・・・フ……ステ……キ」と1文字ずつ理解して10秒以上後に、「なるほど、これはビーフステーキか！」となる、そんな調子です。

そう言った苦労はありましたが、仕事そのものは士気の高いクライアントが相手で、提案したら全部それを実行してくれるので、充実していました。非常に真剣な彼らと「いかに早く、大きく事業を成長させるか」という課題に取り組むもので、理想的な環境だったと思います。クライアントからのコンサルティング・フィーは、当時全世界のマッキンゼーの中でもトップ10に入りましたし、私のチームにはマッキンゼーのコンサルタントが最大で45人いた、という急激な成長を経験しました。

—【楯】それはすごいですね。その45名は日本人ですか？

【赤羽】 いいえ、世界中から集ってきたメンバーです。プロジェクトがいろいろ立ち上がって、例えば「携帯電話事業の事業戦略を立案する」「家電メーカーに事業部組織を導入する」「証券会社の営業活性化プロジェクトを実施する」となる度に世界中のマッキンゼーオフィスから専門家を呼び、参加してもらいました。北米、南米、欧州、アジアなど地域ごとに分野別の専門家リストがあって、そこからフィットしそうな人に連絡をし、社内勧誘をしてチームを組成し、プロジェクトを実施するという形です。

—【楯】当時の日韓関係は？

【赤羽】 日韓関係は今よりずっと良かったですよ。韓国は当時急成長中だったせいか、人々も前向きで自信に溢れていて、嫌日みたいな感情を感じることは少なく、1990年代から2000年代の初めは2つの国がいまよりずっとうまくやっていました。

日本のベンチャー企業は、なぜ世界で勝てないのか？

—【楯】赤羽さんは現在「日本発の世界的ベンチャーを生み出し育てる」というミッションを掲げて活動されています。そう いったお立場から、日本のベンチャー企業が置かれている環境をどのようにご覧になっていますか？

【赤羽】 学生でも社会人でも、「起業したい」と思う人は増えています。また、自ら起業しなくても、就職先として「ベンチャー企業に入りたい」と思う人もいます。他にも、例えばGoogleやFacebookなどのような、元ベンチャーで今は超大企業という会社を目指す人もたくさんいます。「大企業、伝統的企業に就職したい」という人がかなり減ったという状況を見ると、ベンチャー企業を取り巻く雰囲気は随分変わっています。起業したり、ベンチャー企業で働くということのハードルは下がっています。

今はベンチャーキャピタルからの出資も比較的得やすい状況でもあります。起業の仲間も見つかりやすいと思います。なので、今の日本は「起業しにくい」ということはあまりないのではないでしょうか。

一方で、会社を大きくしていく段階は、一筋縄ではいかないという状況があります。日本はアメリカなどと比べて大企業がベンチャー発の技術や製品を導入するまでに長い時間がかかります。また、シリコンバレーでは、EXITの7〜8割が上場ではなく買収されていきますが、日本ではそこまでではありません。調子がいいときに高額で買収される例は稀で、鳴かず飛ばずの状態のままなんとか生きながらえたり、その時点で買収されたりする会社が多く、少数の会社がIPOする。つまり、日本のベンチャー企業を取り巻く環境は立ち上げ時はいいが、その後が難しいという状況です。

さらに言うと、外部からプロの経営者を連れてきて急成長の舵取りを任せるという仕組みが確立されていません。わかりやすい例で言うと、Googleはスタンフォードの学生2人が起業し、後に経営のプロであるエリック・シュミットという人が加わって会社が大きくなった。一方で、日本ではかなり多くのスタートアップ企業で創業社長が事業を続けているという現状があります。

このように、ベンチャーの製品・サービスを大企業に売りづらいこと、創業者をサポートしたり経営を引き継ぐプロの経営者が少ないこと、また世界市場を見すえた起業が少ないことなどが、日本から世界規模のベンチャーが育たない原因だと思っています。

—【楯】 御社は、そういった状況を変えることを目指して、非常に早い段階から支援していらっしゃるということですが……？

【赤羽】ブレークスルーパートナーズでは、創業を希望される方と創業前から数週間に渡り、事業構想についてディスカッションさせていただいています。「これなら！」と思える事業構想を一緒に作り上げることができ、価値感も一致すれば、共同創業者として参加させていただきます。なので、共同創業者としての出資はありますが、いわゆるエンジェル投資家ではありません。ベンチャーキャピタルもエンジェル投資家も優れた方が多くいらっしゃいますが、基本は出資を主とされています。

ゼロから事業構想を徹底的に議論し、説得力あるところまで高め、創業前から創業後も社長が自信を持って事業の急成長と組織構築をリードできるよう一貫して支援するまで手取り足取りされるところは私の知るかぎり、あまりいらっしゃらないようです。この点は経営改革と経営者育成に特化したマッキンゼーでの14年や、ベンチャー支援10数年で私が特にこだわってきたところです。

—【楯】資本の比率は？

【赤羽】基本的には、創業時に10パーセントを出資させていただきます。

「日本は強い国」であるという誤解

—【楯】日本と海外ベンチャー企業を比べた時に、感じる違いがあれば教えてください。

【赤羽】日本市場が非常に大きいこともあって、日本企業は日本語で日本人を相手にすることが多いのに対して、海外の急成長ベンチャーは英語で世界を相手にしています。ロシアもイスラエルも、インドも韓国もシンガポールのベンチャーも、相手にしているのはグローバル市場です。日本の起業家は、全員とはいませんが、いまだに多くの人たちが「英語アレルギー」を持っていることが日本のベンチャー企業の成長の足を引っ張っていますし、これからはもっと引っ張ることになるでしょう。

—【楯】よく、ベンチャー企業の経営者から聞くのは「日本市場でシェアをとってから、世界を目指す」という説明ですが、これについてはどうお考えですか？

【赤羽】国内が大きいので、それをある程度取ってから海外に打ってでようと考えるのはわかりますが、経営者も社員も英語ができない人がほとんどなので、戦いようがないということが多いと思います。日本国内で英語を使う機会もほとんどない、結果としてグローバルな環境でほとんど発言したりリーダーシップを取ったりすることができないのがかなり致命的です。

物づくり全盛の時代は、「この製品が良いよ」ということだけ伝われば買ってもらえる、比較的手離れの良いビジネスだったのですが、ITの時代はそうはいきません。さらに言うと英語だけではなくプログラミングも日本人はあまり得意なほうではないで、残念ながらなかなかうまくいっていないというのが現状です。

株価の時価総額を基準にして世界の企業を見ると、アメリカには60兆円を超える企業が何社もあり、中国には60兆円を超えるテンセント、55兆円を超えるアリババがありますが、日本はトップのトヨタでも23兆円程度。時価総額だけが企業価値を測る絶対的な指標ではありませんが、日本は企業活動としては負けてしまっています。しかも、AI、ロボット、自動運転、IoT、ブロックチェーン、デジタルヘルス、ビッグデータ、シェアードエコノミーのような領域では日本に世界でトップクラスの企業はほとんどないので、この差はもっと開くと思っています。

あとは、グローバルな市場をリードする世界的企業の経営陣に日本人が居ないんですね。かつては、優秀なCTOにインド人、あるいは中国人が多いと言われていましたが、そういう人たちの年齢があがって今はCEOになってきている。

私は一昨年から、インド3位の2輪車メーカーの経営改革に深く携わっており、毎月3日間、バンガロールに出張しています。それで、インドの人と話をする機会が多いのですが、そこで聞いたのは「インドというのは多民族国家で、宗教的にもヒンドゥー教徒だけではなくイスラム教徒も仏教徒もキリスト教徒もいるし、地域による文化の大きいマルチローカル、マルチカルチュラルな環境なので、多様なバックグランドの人をマネジメントするのが得意なんです」という話。なので、アメリカでもこれから経営者として活躍するインド人が、マイクロソフトやグーグルだけではなく続々と出てくるだろうと言われています。

一方で、世界的企業の経営者に日本人は居ない。東大の先輩である藤森義明さんがGEの経営陣に入っていましたがお辞めになられているので、今となっては世界的な企業の経営層で活躍する日本人はほとんどいらっしゃらないと思います。

危機意識とソリューション

日本企業の時価総額の低さや競争力の低下、グローバルで戦える経営者の不在、IT活用力の低さ、20位前後と低迷を続ける一人あたりGDP、成長率の低さなどを考えると、「日本は安泰ではなく、むしろ危機にある」と思わざるを得ません。なんとかしたいという思いで、大企業の経営改革にたずさわり、ベンチャーの創業・成長支援をし、個人に対しては意識を変え問題把握・解決力を強化するための本を書き、それだけでは足りないと思って年間60～70回の講演会を行なってきました。全ての根底にあるのは、日本の将来への危機意識と何とかしなくてはならないという思いです。

さらにこれから先は、AIやロボット、ブロックチェーン、IoT、フィンテック技術などにより、多くの仕事がなくなっていくと言われています。過去にも電話交換手の仕事が消滅したり、受付の仕事が大きく減ったりしましたが、これからも似たようなことがもっと早いスピードで大規模に起こるということを認識する必要があると思います。

近い将来、多くの人が失業します。いま、自分が会社や業界の中で「そこそこの位置にいる」と思っていてもまったく油断なりません。各職種・各階層の上から1/3に入っていればしばらくは安泰かもしれません。その次の1/3に入っていたとすると、心配しながら働いて給料は下がってしまう、下から1/3に入っていたとすると、近い将来に仕事がなくなる可能性が極めて高いのです。ですから、自分の能力を磨き、専門性を高め、問題解決能力を飛躍的に強化するということが、これまでとは比較にならないほど重要になります。

一方、私は残業をゼロにする一日24時間3分法を提案しています。①毎日8時間は仕事。必要な収入を得つつ、自分にできる仕事を通して自己肯定感を得る。②毎日8時間は家族・パートナーとの時間（育児、介護などを含む）、自分の成長、趣味、食事・料理・家事、友人・仲間との時間、人との出会い、ペットとの時間、通勤、他の雑務にあてる。③毎日8時間は睡眠、運動、入浴など、健康維持にあてる。

というものです。「残業をゼロにする」という言葉はよく目にしますし、働き方改革と言っている人も多いですが、会社組織という制約の中でどうすれば実現できるのか、具体的で体系的な提案はほとんどありません。経営者も「残業をゼロにしましょう」と言うだけですので、実際には減ることはありません。減ったとしても一過性です。そこで「お前ら本当にダメだな」と部下に言い始めたりするわけですが、1番ダメなのは経営者です。

本当に必要なことは、経営者が「残業を3ヶ月後にゼロにするぞ」と宣言し、翌月は半分、翌々月は1/4、3ヶ月後には綺麗サッパリなくす形で、残業ゼロを会社の方針として徹底することです。そのくらいの決意と具体的な削減プラン、それを実行せしめる強いリーダーシップが必要です。

そもそも、残業が減らない本当の理由は、会議や書類作成など業務上の無駄が大きい上、皆、残業代が減るとローンの支払いや子どもの教育費などが滞り困ってしまうからです。その対策はそれほどむずかしいことではありません。一つの案として、の過去3ヶ月の平均残業代をその後6ヶ月、払い続けることにし、残業が減ったぶんは「残業削減報奨金」として補填すれ、という方法があります。

残業時間を減らしても、仕事のアウトプット自体を減らすわけではありません。仕事の無駄をなくし、仕事のしかたを工夫して、大きく生産性を上げる工夫です。もともとがだらだらとした会議や、過剰な書類作成、意思決定の遅さなどが蔓延していますので、トップが本気で取り組めば、決してむずかしいことではありません。

ただし、生産性向上であって、決して人件費削減ではありません。生産性向上が進み、売上・利益が上がっていけば、人件費をむしろ増やすこともできます。そうすれば、従来よりはるかに優秀な人材も確保できるようになっていきます。残業ゼロの実現に関しては、『最少の時間で最大の成果を上げる 最速のリーダー』（KADOKAWA刊）に詳しく書きましたので、ご覧いただければ幸いです。

残業を減らすと時間がかなり浮きますが、必ずしも「もっと遊ぶ」ためではないと考えています。AIやロボット、ブロックチェーン、IoT、ウェアラブル、ビッグデータ、デジタルマーケティング、フィンテックなどの新技術分野、シェアードエコノミーや医療など新サービス分野など、自分が決めた分野で徹底的に勉強をして、人材としての競争力を高め続ける必要があります。

日本企業の競争力がこれから大きく上向く可能性は、ここまでの流れを見ているとそれほど期待できないでしょう。全部の会社、全部の雇用が残るということも残念ながらないと思います。なので、自分と自分の家族やパートナーを守るためには、自己投資で勉強をして成長し続けなければならない、と考えています。

人は必ず成長できる

上に述べたように、成長し続けることはもちろん重要ですが、多くの方はもやもやしたり、悩みが多かったりして自分が成長し続けるためのプログラムを考え実行することが決して容易ではありません。そういう状態ですので、もやもやをなくし、頭を整理することが最初に必要です。

私は、「人はだれでも、もともと頭がいい」と考えています。けれども、その頭の良さが、過去のパワハラやモラハラなどによって萎縮し、発揮できなくなっている人が少なくありません。悩んでいる人、自信がない人も含めて、本来の頭の良さを発揮する効果的な方法があります。

A4用紙を横置きにして、左上にタイトルを書き、4〜6行、20〜30字」というやり方です。これを1日10〜20ページやっていると、3週間ぐらいするとモヤモヤが消えて本来の頭の良さが発揮できるようになります。そういう状態になることによって、自信がないとかモヤモヤした気持ちになるということが減って、やりたいことがドンドンできるようになる。これがシリーズ27万部を突破した『ゼロ秒思考』（ダイヤモンド社刊）に詳しく述べたことです。

—【楯】仕事の生産性を高めたり、アウトプットを増やす上でおすすめの方法があれば教えてください。

【赤羽】私がおすすめしているのは、PCに関しては、A4サイズのサブノート1台ですべての仕事を完結させることです。オフィスでも、出張先でも、家でも、これ1台にできると生産性が非常に上がります。金融など業種によっては、ノートPCの持ち出しが制限されているところもありますが、そういう場合はTrueOffice（Eugrid（ユーグリッド）社）などのアプリケーションを利用すれば、セキュリティの問題を解決できます。PC上にデータをダウンロードして快適に操作できる一方、仕事が終わった瞬間にはデータをすべて消去してくれるので安全です。こういう仕組みも利用して、極力ノートPC1台で仕事をするのが、生産性向上に直結しますし、出発点と言ってもよいと思います。カッコいい話や目新しいテクニックではありませんが、実は非常に大切です。

また、PCに単語登録をすることで書くスピードが驚くほど上がります。例えば、「あ」と打てば「赤羽雄二」、「け」と打てば「経営会議」とすぐに表示されるようにします。これを200から250単語登録すれば、企画書などの書類作成が劇的に速くなります。簡単なことですが本格的にやっている人が本当に少ないので、お勧めしたいと思います。一点付け加えれば、Google日本語入力のほうが登録の手間がかからないという意見も聞きますが、自分がよく使う単語、文章などを最少キーストロークで呼び出せることに関しては、単語登録のほうがずっと優れていると思います。

先にお話したように、全員が生き残れるわけではないという状況です。競争は厳しくなる一方です。そういった状況ではスピードが武器になります。

—【楯】今日は、どうもありがとうございました。

【赤羽】ありがとうございました。

Company

企業	ブレークスルーパートナーズ株式会社
所在	東京都港区海岸一丁目2番20号　汐留ビルディング
業種	創業支援、コンサルティング
URL	https://b-t-partners.com/

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